（１）非課税取引
消費税の非課税取引は限定列挙されているので判断は迷わない･･･かと思いきや
まぎらわしい取引もありますよね？
@ 普通、印紙を購入したときの消費税CDは【30】OR【40】ですよね？（正しくは【30】）
ただし、これは郵便局で購入した場合や郵便切手類販売所･印紙売りさばき所で購入した場合です。
金券ショップ等で購入した場合には【10】となります。
A 行政手数料
条文には『手数料の支払が法令に基づくもの』と書いてあります。
具体的には･･･
☆ 登記・登録・免許・認可・承認・認定・確認・指定
☆ 検査・検定・試験・審査・証明・講習
住民票・印鑑証明・納税証明・謄写（謄本）・閲覧・旅券の発給・ 滞納処分にかかわる役務の提供（督促料） B 住宅の貸付け
貸付期間が１月未満のもの ⇒ 課税取引
社宅の賃借料（家賃） ⇒ 非課税 （社員からの徴収も非課税）
C 有価証券の譲渡
ゴルフ会員権の譲渡 ⇒ 課税取引
D 債権の譲渡
カ−ド手数料
E 転貸する場合の取扱い
（注）賃借人Ａが住宅として転貸することが契約において明らかな場合に限る。
（２）使用人の派遣（基通5-5-10）
条文：事業者Ａ社の使用人が他の事業者（Ｂ社）に出向した場合において、その出向した使用人（Ａの社員）に対する給与を出向元事業者Ａが支給することとしているため、出向先事業者（Ｂ社）が自己の負担すべき給与に相当する金額を出向元事業者（Ａ社）に支出したときは、当該給与負担額は、当該出向先事業者（Ｂ社）におけるその出向者（Ａ社の社員）に対する給与として取り扱う。
Ａ社 ⇒ 社員派遣 ⇒ Ｂ社（滑石団地）
Ｂ社 ⇒ 派遣社員分の給与 ⇒ Ａ社
* 調査で税務署側から『派遣会社の派遣料』と同様に「課税取引では？」との指摘を受けたが上記の基本通達が根拠である旨を伝えた。 |
