（１）相続時精算課税制度
　適用要件：�@　65歳以上の親から20歳以上の子への生前贈与に限り
　適用要件：�A　2500万円まで非課税

注1／じゃあ、65歳　20歳はどの時点で判定するの？　⇒　贈与があった年の1月1日時点
だから、例えば平成19年10月で65歳の誕生日を迎える親が、40歳の子に平成19年中に生前贈与をする場合は相続時精算課税が使えないのだ。

注2／子は死亡しているが、孫が生存のときは？　⇒　孫が20歳以上であれば精算課税を適用できる
一般的な本には『親から子への生前贈与･･･』なんて言い回しをしますが、条文には『受贈者が贈与者から贈与により財産を取得し･･･』と書いてます。この『受贈者』にあたるのがよく言われる『子』で、『贈与者』にあたるのが『親』です。実際の条文には『受贈者』のあとにカッコ書きが下記のようにあります。
　　　　　↓
『受贈者（その年1月1日において20歳以上で、贈与をした者の直系卑属である推定相続人）が･･･
じゃあ、推定相続人て誰？　⇒　子が死亡している場合は孫（代襲相続といいます）

☆相続時精算課税制度の特例�@（親 ⇒ 子への住宅資金の贈与）
　�@　親が65歳未満でもＯＫ（子は20歳以上）
　�A　3500万円まで非課税

☆相続時精算課税制度の特例�A（親 ⇒ 子への自社株の贈与）【H19年度改正】
　�@　親が60歳以上ならＯＫ（子は20歳以上）
　�A　3000万円まで非課税
　�B　事業承継のための優遇措置なので、さらに要件がある
　　（イ）親は法人の代表者で、その法人の株式総数の50％超を保有
　　（ロ）子は贈与税の申告期限から4年以内に法人の代表者になり、その法人の株式総数の50％超を保有していなければならない。
　　　　　ちなみに、精算課税は『父　⇒　子』『母　⇒　子』別々に適用を受けられます。
父　⇒　子へ 5000万円贈与　　　（5000万円 − 2500万円）×20％　＝　500万円
母　⇒　子へ 4000万円贈与　　　（4000万円 − 2500万円）×20％　＝　300万円